5Gは「つながる東京」の基幹インフラ
東京都産業労働局 次長の坂本雅彦氏は、最初に東京都全体としての5Gに関する取り組みを紹介した。 東京都は2019年12月に「未来の東京戦略ビジョン」を発表。その中で、目指すべき未来の姿の1つとして打ち出したのが、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることができる東京版Society 5.0となる「スマート東京」だ。 スマート東京の実現に向け、都は3つの柱を立てて施策を展開する。1つ目の施策が「電波の道」で「つながる東京」（TOKYO Data Highway）。1964年の東京オリンピックでは、それを契機に新幹線や高速道路といった現実の道が建設されたが、今回は電波の道を整備するというもの。いつでも、誰でも、どこでも、何でも、何があっても「つながる東京」を構築する。 また、電波の道を整備することで、公共施設や都民サービスのデジタルシフトを進める（街のDX）。さらに3つ目が都庁のデジタルシフト（都庁のDX）。都庁そのものもデジタルトランスフォーメーションを強力に進めるとしている。 こうした施策でスマート東京を目指すにあたり、基幹となっていくのが5Gだ。 東京都は2019年12月にローカル5Gの免許を申請しており、東京大学とNTT東日本とともに、ローカル5Gの環境整備、利活用に関する3者協定を締結。通信技術の研究・検証や適応領域、ユースケースの検討、中小企業への開発支援などで相互協力していく。 一方、東京の産業を活性化し、雇用の確保を図るための施策を推進している東京都産業労働力も、5Gを展開するにあたって各分野での取り組みを進めている。坂本氏は中小企業支援、観光施策、農業振興、雇用就業施策の4分野における施策を紹介した。 中小企業支援では、「5G・IoT・ロボット普及促進事業」として、青海にある東京都立産業技術研究センターにローカル5G環境を構築。中小企業の製品の性能検査や試作品の検証ができるようにし、関連製品の開発を支援する。東京大学とNTT東日本の知見も共有し、新しい展開を探求していくという。 また、工場への5G導入を支援する「工場のスマート化モデル事業」や、5Gを活用したサービスや製品開発を考えているスタートアップを支援する「5G技術活用型開発等促進事業」にも取り組む。 観光施策では、ローカル5Gを活用して3Dで観光スポットの紹介やルート案内を実現するような「5G映像体験実証事業」に取り組み、東京観光情報センターの中で展示する。遠隔地にロボットを置いて、それを操作しながら現地を疑似体験できるようなアクティビティー体験も考えているという。 農業振興では「東京型スマート農業プロジェクト」として、ローカル5Gを活用した遠隔での農業指導やAIによる農作業支援など新たな農業技術を開発。雇用就業施策では、5Gを活用した新しいワークスタイルのアイデアを募集して、実際にそれをモデルとして支援することによって、新しい働き方の普及を目指す他、ローカル5Gを備えた次世代型シェアオフィス整備事業にも取り組む。 「2019年12月には、都内の30人以上の中小企業でテレワークを導入しているのは25％くらいだった。それが現在は60％と劇的に増えている。テレワークはコロナ禍で危機管理ツールとして有効ということが実証されつつあり、これを次世代に向けて定着させることが、東京都の重要な仕事になるだろうと思っている」（坂本氏）。 東京都は、ローカル5Gを活用しながら新しい時代の行政スタイル、事業モデルを確立していく考えだ。
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June 25, 2020 at 08:21AM
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