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人手補うスマート農業 全国各地で新たな技術導入始まる – 全国農業新聞 - 全国農業新聞

2020年1月1日

 2020年、令和初の年明けだ。平成時代には多くの新技術が誕生し、農業現場に普及してきた。農家数の減少と高齢化による人手不足といった平成からの課題を、令和の技術革新が解決するかもしれない。昨年から始まったスマート農業実証事業で、最新技術の成果や課題が少しずつ明らかになってきた。中山間地域や条件不利地でも、新たな技術の導入が始まっている。

大きな効果を発揮したリモコン式草刈機。山本代表(左)と草刈り支援隊の村岡大吾郎さん(39)    

 傾斜のきつい畦畔の雑草をリモコン式草刈機がスイスイ刈っていく。中山間地域に位置する島根県出雲市佐田町で広がる光景だ。八つの集落営農法人が出資して2013年に設立した広域連携組織「(株)未来サポートさだ」は水田125ヘクタールを管理する。2018年、自社の作業と近隣の草刈り支援をする「耕放(こうほう)支援隊」を結成。最新の草刈機を導入し、地域の草刈り支援をしている。

 同社の山本友義代表(72)は「農業をリタイアする一番多い理由が草刈りの大変さ。営農組織で受けられる農地には限界がある。草刈りはわれわれが手伝うから営農を続けてほしいとの願いで始まった」と振り返る。草刈り作業は、地域により水田作業時間の2割以上を占めるともいわれる。
 同支援隊は、畦1アール当たり1500円で草刈りを請け負う。1人住まいで年金生活の高齢者でも頼めるような金額に設定した。昨年は同社の農地10ヘクタールと、依頼を受けた約20戸、5ヘクタールの畦草刈りを行った。2人の作業員が、春先、夏、稲刈り後の3期に渡り約90日実施している。
 リモコン式草刈機に加え、平らな場所はアーム式草刈機をつけたトラクターも併用。価格はリモコン式が約410万円。アーム式は210万円で、ともにJAしまねの農業振興補助金を利用し、3分の2の助成を受けた。山本代表は「機械を入れたことで、トータルの草刈りの作業時間は約3倍速くなった。安全性も高い。重労働から解放され、農家にも感謝されている」と手ごたえを感じている。
 導入したラジコン草刈機はデンマーク製の「Lynex」。富山県の農業者が設立した「グリーンラブテクノロジー」が輸入したもので、サイズは縦1.5メートル×横1.5メートル×高さ90センチ。刈り幅は1メートルだ。ハンマーナイフモアを採用し、通常の雑草ならば人の背丈くらいまでは楽々刈れる。それ以上の丈になると難しいが、絡みやすいツル性雑草も得意である。刈った草は細かく砕かれ、土の上に排出されるため集める必要もない。傾斜角度も約45度までは問題なく作業ができる。

 山本代表は「高齢化は今後も進む。この草刈機が入るのは地域の圃場全体の3~4割ほど。畦畔をなだらかにするなどの基盤整備が必要だ」と声を上げる。同地域はこれまで、農地を少しでも多く確保するため、90度に近い畦も多い。今後に向け「地域の農業基盤を守っていくことが営農組織の使命。ラジコン草刈機のように使える技術は取り入れ、次の時代につなげていかなければならない」と力強く話す。

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