政府の規制改革推進会議は今後改革に取り組む重点事項の案をまとめ、多くの法令で目視など人の感覚に頼る方法で行うことが定められているインフラ点検にドローンや赤外線などの新技術を導入できるよう規制を緩和するとしています。
それによりますと、橋やトンネルなどのインフラを点検する際、多くの法令で目視やハンマーでたたく「打音検査」など人の感覚に頼る方法で行うことが定められていることから、ドローンや赤外線などの新技術を導入できるよう規制を緩和するとしています。
また、列車やバスなどの運行状況などについて、路線検索アプリを展開する事業者などへの情報提供が不十分なことから、それぞれの交通事業者が持っているデータを共有する仕組みを設けて新たな事業を創出し、利用者の利便性の向上を図るとしています。
このほか、行政手続きに要する時間を今年度末までに20％以上削減するとした政府目標の達成に向け、営業許可や補助金の申請など事業者向けの手続きのオンライン化を着実に進めるとともに、来年度以降新たな政府目標を策定するとしています。
規制改革推進会議は２日に開かれる会合で重点事項の案を示し議論を進めたうえで、来年６月をめどに答申を取りまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。
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December 01, 2019 at 04:17AM
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“人の感覚頼み”のインフラ点検 ドローンなど新技術導入へ - NHK NEWS WEB
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